「パートナーの浮気が発覚した」
「不倫の慰謝料ってどれぐらい請求できるの？」
「不倫で慰謝料を請求できるケースとできないケースが知りたい」
「妻が浮気しているので弁護士に相談したい」
自分のパートナーが浮気をしていることがわかっても、今後の生活や子供のことを考えた場合には、なかなか離婚に踏み切ることができないと言うケースも多いかもしれません。
このような場合には、不倫相手に対して慰謝料を請求するケースもあるかもしれません。
その相場がどれぐらいなのかと気になる人も多いかもしれませんが、一般的には50から300万円程度とされています。
その時の状況などによりかなりの開きとなるので、どの基準が正しいのかわからないと言う人も多いかもしれません。
【PR】不倫慰謝料請求された際に専門家に相談するなら大阪の弁護士法人ロイヤーズハイまで
慰謝料が請求できるケース
一般的に慰謝料が請求できるケースもあれば、請求できないケースもあります。
どのようなケースであれば請求することができるのかをまずは把握しておきましょう。
不貞行為があること
その1つが不貞行為があることです。
慰謝料を請求するにあたり最大の要件となるものが、不貞行為があったかどうかです。
不貞行為とはどのようなことを指すのかと言うと、内縁や婚約、婚姻関係にある男女のどちらかが、他の異性と肉体関係を持つことを表しています。
また肉体関係だけではなく性交類似行為なども、不貞行為に該当しています。
パートナーが不貞行為を働いたと証明することができる証拠があれば、裁判では請求が認められやすくなるでしょう。
故意や過失があること
また故意や過失があることが挙げられます。
相手が結婚しているとわかっていながらも浮気をしたり、結婚しているかどうか聞いてはいないけれども、結婚しているとわかっていながらそのまま関係を続けたことがこれに該当します。
相手に故意や過失がないと認められた場合には、認めることはできません。
権利の侵害があること
さらには権利の侵害があることです。
パートナーと浮気相手の不貞行為によって、これまでの夫婦の円満な生活を維持することができる権利、また法的に保護される権利の侵害に当たります。
しかし婚姻関係が既に破綻しているような状態であれば、権利の侵害には当たりません。
婚姻関係が既に破綻状態とは、すでに別居をしていたり、夫婦関係が既に修復不可能になっている状態です。
慰謝料を請求できないケース
このような状態は慰謝料請求ができるとわかりますが、反対に請求ができないケースもあります。
浮気をしたと言う目に見える物的証拠がない
それは浮気をしたと言う目に見える物的証拠がないことです。
物的証拠に挙げられるものとしては、メールのやり取りや写真などのような、誰が見たとしても不貞行為があると言うものに該当します。
これらがなければ認められない可能性が高まるでしょう。
浮気の原因が自分自身が原因となっている場合
浮気の原因が自分自身が原因となっている場合も、場合によっては該当します。
例えば肉体的に、精神的に追い詰められていたり、肉体関係を長年拒み続けているなどのことが該当します。
肉体関係が確認できなかった場合
そして肉体関係が確認できなかった場合です。
デートをしただけなどの場合には、請求する要件としては認められない可能性が高まります。
すでに別居していたり夫婦関係が修復不可能になっているなど、夫婦関係が既に破綻していた状態でも認められないでしょう。
このように請求できるケースもあればできないケースもあります。
慰謝料の相場
次に相場の金額についてですが、基本的には相場が決まっているわけではなく、話し合いで落ち着くケースが多いです。
お互いが合意した金額が最終的な金額とみなされるでしょう。
俺は浮気に悪質性があったのか、それによりどのような損害が生じたのかなどで変わってきます。
理子も勉強もしないけれども、精神的な苦痛を大いに味わった分として請求するのであれば、50から100万円程度とされています。
これが原因となり離婚に至れば、100から200万円とされ、さらに子供ができたなどのような悪質なものであれば、300万円を超えるケースもあるでしょう。
一般的に問題が発生した後も別居をすることなく、婚姻関係を継続するのであれば、相場は低くなるのが実情です。
慰謝料を高額請求するポイント
せっかく請求するのであれば、出来る限り高額の請求をしたいと誰もが思うことでしょう。
不貞行為の証拠を用意しておく
このような場合のポイントとしては、まず最初に不貞行為の証拠を用意しておきましょう。
一番良いものは写真やビデオです。
2人でラブホテルに出入りしている場面などはなお良いです。
単純にツーショット写真だけでは証拠としてはかなり弱くなります。
その他にも2人の会話を録音しているものやメールでのやりとり、ラブホテルの領収書、相手からもらった手紙等が証拠として有効となります。
不貞行為により発生した損害について立証する
そして不貞行為により発生した損害について立証しましょう。
精神的な損害やそれを裏付けるための証拠があれば、合格になりやすくなります。
結婚生活が破綻して地位が不安定になった場合にも高額になる傾向があるでしょう。
その他にも長期間の不倫関係であることの証明や、不貞行為を働いた回数が多い事を証明します。
専門家に相談する
そして何よりも専門家に相談するのが1番と言えるでしょう。
証拠を集める事は多大な時間と労力を費やし、記録を取る技術も必要です。
現場で写真を撮ろうと思っても、手に入れた証拠が認められなくなってしまうこともあります。
プロの技術を活用し、より高額な慰謝料を得たいと考えているのであれば、プロに相談して今後の対処法やアドバイスを求めましょう。
