コンビニや飲食店などで知られるフランチャイズは、本部のフランチャイザーと加盟店のフランチャイジーの関係で契約を結び、チェーンを展開する業態です。
この本部と加盟店との間には、度々契約上のトラブルあるいは問題が生じることがあります。
本部にとってのメリットは、人材が確保しやすく、直営店を展開するのと比べてコストが抑えられることです。
一方で加盟店は、企業やフランチャイズチェーンの名前を借りて営業を始められるメリットが大きいです。
他にも営業に関するマニュアルや仕入れ、流通といった点にもメリットがあります。
個人で1からお店を始めるのと比べて、開店当初からブランドイメージ、信頼の獲得が行えるのも見逃せないポイントです。
短期間のうちにビジネスを軌道に乗せることができる
その為、本部は加盟店から加盟金や保証金などの形で、開店に必要な費用の一部を拠出してもらうのが普通です。
だからこそ双方にとってメリットがあるわけですし、短期間のうちにビジネスを軌道に乗せたり、店舗数や営業エリアを拡大することが可能となっています。
ところが、本部は加盟店の売上の一部をロイヤリティとして受け取るビジネスモデルなので、収益性の低い加盟店は本部にとって時に重荷です。
中にはブランドイメージに合わない、独自の営業をしようとする加盟店もありますから、本部はこのような加盟店に頭を抱えがちです。
フランチャイズにおける加盟店は直営ではないので、チェーン全体に不利益を被る事態が発生しても、簡単に契約を破棄することはできないです。
フランチャイズのトラブルは弁護士に相談する
本部が加盟店に契約の終了を通知しても、それを無視して営業を続けるといった稀に起こります。
そうなると話し合いで解決を目指すことになりますが、話し合っても平行線を辿ったり、そもそもお互いに一方的で話が通じなかったりまとまらないこともあるわけです。
そのような事態において頼りになるのがフランチャイズに強い弁護士で、契約書の内容に応じてトラブルや問題を解決したり、契約を終了されることができます。
このように、フランチャイズは契約方法とビジネスモデルから、様々なトラブルが生じたり問題が発生して大きくなることがあります。
加盟店は売上からロイヤリティを支払うわけですが、その負担が本部の思う以上に大きなことも珍しくないです。
しかし、ロイヤリティは加盟店が支払う契約ですし、そういう仕組みだからこそチェーンが成り立っています。
本部の方針に納得ができないなら契約をやめるしかない
つまり話し合ってもどうにかなる問題ではなく、本部の方針に納得ができないなら契約をやめるしかないという選択に迫られます。
契約内容が加盟店にとって一方的に不利な内容であれば、法律で争う余地があります。
その可能性を含めて弁護士は相談先になり得ますから、フランチャイザーだけでなくフランチャイジーにも、相談をすれば心強い味方になるでしょう。
フランチャイズは名前を使ってビジネスができること、マニュアルを含めたノウハウを活かせる点に価値があります。
ただ、同時に本部の方針に逆らうことはできず、アイデアがあってもそれを営業に活かしにくいといった側面が存在するのも確かです。
話し合うことができる関係で、アイデアに耳を傾けて上に上げたり現場に反映してくれる本部なら、加盟店も信頼できて安心だと思われます。
契約書の内容が重要
本部はチェーンのブランド維持したり、加盟店を守らなくてはいけないので、現場の声を全て拾って検討するのはなかなか難しいです。
結局のところ、トラブルや問題は立場の違いから生じますが、契約書の内容がしっかりと考えられているものなら、弁護士に相談することで案外あっさり解決します。
トラブルを未然に防いだり、問題を大きくしない為には、矛盾や不備のない契約書を作成すること、そして双方が内容を精査して納得の上で契約を結ぶことです。
契約書の作成においても、フランチャイズの事情に詳しい弁護士は頼りになりますし、作成の注意点についても知っているので、そういう特化型の事務所に相談することをおすすします。
企業は法令周りや営業ノウハウの秘密、紛争発生時の解決に加盟店に課す義務など、検討しておくべきことが沢山あります。
加盟店も本部がどういった時にどのようなサポートをしてくれるか、契約内容に不当なところはないかなど、契約における確認事項は膨大です。
後々知らなかったでは済まされないこともありますし、重大な契約違反があれば訴えることになったり、訴えられる状況が発生するので気をつけたいところです。
まとめ
上手くいっている時は良好な関係が保ててお互いにメリットを享受できますが、ひと度問題が発生すると厄介で面倒なことになるのが契約です。
弁護士は客観的に、法律の面から契約内容に問題はないか、それを確認して必要に応じた対応をしてくれます。
弁護士と一口にいっても得意不得意がありますから、フランチャイズに強い弁護士など特化型で実績やノウハウを持っており、相談しやすい相手を探して相談するのが正解です。
フリーダイヤルの窓口を用意していたり、メールでも対応している事務所は少なくないので、営業時間外でも相談が始められます。
