パワハラは職場の上司が部下へなど地位や立場を利用したハラスメントになります。
社会でもパワーハラスメントの存在が社会問題に発展し、企業側が適切な対処をしなかったことによって訴訟問題に発展するケースも多くなってきてます。
パワハラは同じ職場で働く者に対して業務の範囲を逸脱して権力や立場を悪用して精神的苦痛を与えて、職場の環境を悪くさせるといった行為のことを指します。
この同じ職場で働く者とは、正社員やアルバイト・パート社員や契約社員といった企業が直接雇用しているケースだけではなく、派遣社員や請負社員といった場合も含められるので、雇用形態はまったく関係ないです。
上司から部下だけではなく、先輩から後輩や、部下から上司などあらゆるパターンなどが成立します。
パワハラの種類
パワハラは大きく6つに分けることができ、身体的に攻撃するや、精神的な攻撃・人間関係の疎外・過大な要求・過小な要求・個人の侵害があります。
身体的に攻撃する
身体的に攻撃するとは、蹴るや殴るなど相手に危害を加えることを指し、直接手を触れなくても、相手に物を投げつけるや、物で相手をたたく行為なども身体的攻撃に当てはまります。
髪の毛をつかんだり、胸ぐらをつかんだりする相手を威圧するような行動も、身体的攻撃に含まれます。
精神的な攻撃
精神的な攻撃は、脅しや暴言・侮辱など名誉を棄損するような言動で相手に精神的なダメージを与えることを指します。
言葉だけではなく、メールやSNSなどで暴言を書いた場合も含まれます。
人間関係の疎外
人間関係の疎外とは、無視や仲間はずれなどをおこなって仕事をしづらくさせることなどが該当します。
過大な要求と過小な要求
過大な要求はあきらかに1人ではこなすことができない仕事を強いることなどが当てはまり、過小な要求は、気に入らない相手に対して相手の能力とはかけ離れた仕事を命じたりすることなどが該当します。
個人の侵害
個人の侵害とは個人のプライバシーを侵害することで、デスクに置いていたスマホを勝手に見る行為などが当てはまります。
専門知識がある弁護士に依頼する
職場でこのようなパワハラの被害を受けている場合、どうやって解決をすればよいのか悩んでいる方など多いのではないでしょうか。
パワハラであるのかの判断などがしづらいといった特徴があり、個人ではなかなか解決することが難しいことが多いです。
このような問題に直面している場合は、専門知識がある弁護士に依頼することで、適切な対応を期待することができるようになります。
弁護士が会社に対してハラスメントがあることを指摘し、ハラスメントをおこなわないように要求することができます。
⇒パワハラに強い弁護士にトラブル解決を依頼するメリットと費用の目安
弁護士が直接交渉するメリット
個人で上司に掛け合っても話しをきちんと聞いてもらうことができないパターンが多いので、弁護士がハラスメントに対しての交渉や協議を被害者に代わっておこなうこともできます。
弁護士が直接交渉することで、企業側も真剣にこの問題に対して対応するようになることが多いです。
精神的苦痛や身体的苦痛を被った場合には、裁判所に訴えることができるのですが、弁護士に依頼することで、スムーズに手続きを進めることができるようになります。
パワハラの訴訟の慰謝料の相場はそんなに高くない
しかし訴える場合は事前に把握しておかなければならない事があります。
それは、パワハラの訴訟の慰謝料の相場はそんなに高くないことを頭に置いておきましょう。
受けた被害の内容や加害者と被害者の役職・関係性などによって、慰謝料の金額は変わってくるのですが相場は50万円から100万円ほどだと言われています。
訴訟にかかる費用もだいたい50万円から100万円の間になるので、訴えを起こした場合の方が、金銭面の負担が大きくなることも考えられます。
また訴えると訴えた企業にいづらくなってしまうことになるので、訴訟をする際にはよく検討する必要があります。
依頼した際にかかる費用
依頼した際にかかる費用は、相談料・着手金・報酬金・その他の費用などが必要になってきます。
相談料
相談料は、相談にかかる費用になり、無料でおこなっている事務所が多いです。
また初回30分のみ無料などのケースもあります。
相談料が必要な場合の相場は、30分あたり5000円から1万円程度になります。
着手金
着手金とは問題の解決を依頼した際に支払う費用になります。
着手金は定額で設定している事務所や、着手金はゼロ円で、他の費用が多くかかる事務所などさまざまなになるので、正式に依頼する前に必要な費用はどのくらいなのか事前に相談することをおすすめします。
報酬金
報酬金は裁判で勝った場合や、依頼者が納得する結果になった際に支払う費用になり、獲得した慰謝料に対して決められたパーセンテージを支払うことになります。
その他の費用
その他の費用とは、裁判所への交通費や弁護士の日当・手続きに必要な費用などになりアクションを起こした都度ごとに発生します。
相談料や着手金には含まれないので、依頼する際には事前にいくらぐらいの予算を希望するのか相談すると安心です。
まとめ
被害を受けている場合には、その証拠を残す必要があるので、暴言などを録音しておいたり、暴力を振るわれた場合には、病院へ行って診断書をとるようにしてできるだけ多くの証拠を集めておくことが大切になります。
