近年ではパワハラの問題が大きく取り上げられていますが、パワハラはそのまま放置すれば嫌がらせがひどくなる、自分の心身に不調をきたすなど、様々な弊害が出てきます。
そもそもパワハラとはどのような行為にあたるものなのか、そして有効なパワハラ対策はあるのかなど、しっかりと知識を入れておくことが大切です。
そもそもパワハラとは？
そもそもパワハラとはどのような行為なのかと言うと、立場や職務の権限における優位性を利用した嫌がらせのことを指しています。
一般的には職務上立場が上の人たちが部下に対して身体的もしくは精神的な苦痛を与えることを指しています。
ときには立場に関係なく同僚や部下から目上の社員に対して発生することもあるでしょう。
必ずしも職務上の立場だけではなく、人間関係や専門知識、様々な優位性を背景にして起こることから、それぞれの被害に応じて対策を行う必要があります。
業務範囲内の指導はパワハラではない
1つ気をつけておかなければならない事は、業務範囲内の指導はパワハラではないと言うことを覚えておきましょう。
受け取る側が不満に感じても、パワハラとは到底言えないのです。
上司は自分の責任の範囲において、部下を指導したり教育する義務があります。
時刻が多かったり業務にふさわしくない服装の注意等に対しては、これはパワハラには該当しないため十分な注意が必要です。
人事でパワハラと言っても様々な種類のものが挙げられますが、例えば殴ったり蹴る、叩くなどの身体的なもの、そして嫌な言葉で叱責するなどの精神的なもの、その他にも人間関係から個人を切り離したり過大な要求を行う、反対に過小な要求をする、その他にもプライバシーの侵害などもパワハラと言えるでしょう。
パワハラが発生する理由
なぜこのようなパワハラが発生するのか、その原因については一概には言えません。
しかし大きな理由に挙げられるのは、組織の体質やストレスに関係あるとされています。
年功序列を角に意識している、体育会計の仕事のやり方が根付いているなどの企業においては、先輩や上司に対し逆らってはならない空気が生まれます。
このような環境ではパワハラが起こりやすくなるでしょう。
仕事やプライベート等に問題があってストレスを感じている場合には、自分よりも立場の弱い人間に対してその不満や苛立ちをぶつける人も見られます。
自分や周囲の環境により発生しやすさは大きく変わってくると言うことです。
2020年にパワハラ防止法と呼ばれる法律が制定される
このような中で、パワハラ対策の1つとして、2020年にパワハラ防止法と呼ばれる法律が制定されたのです。
これによってパワハラの防止や再発の対策措置をたらなければならないと、企業側の義務化になったのです。
具体的なパワハラ対策
証拠を残す
実際に対策方法にはどのようなことが挙げられるのかと言うと、まず第一に証拠を残すことが挙げられます。
万が一自分がパワハラを受けたと思った場合にまずしなければならない事は、被害を受けた証拠を残しておくことです。
証拠があれば窓口に相談するときには、大きな説得力となることでしょう。
そして具体的なアドバイスを受けやすくもなるはずです。
被害が大きく損害賠償の請求を行う場合にも、証拠が必要となります。
損害賠償請求においては、裁判の結果によって慰謝料が受け取れる可能性もあり、これによりパワハラの悪化や再発を防ぐことにもつながります。
しかし損害賠償請求を行った場合には、現在働いている職場にはいづらくなってしまうかもしれません。
会社を開いて年裁判を起こせば、転職の活動で不利になる可能性もあるでしょう。
裁判を考える場合には、そのリスクをしっかりと考えた上で、いちど弁護士に相談するなど、プロに依頼することが大切です。
証拠を残す方法
証拠を残す方法としては、ICレコーダーで音声を記録する、内容をノートに記録するなどのことが挙げられます。
具体的にパワハラを受けた場所や時間、アイディア内容などを記載しておきましょう。
これが原因となり通院しているのであれば、その診断書も有効な証拠となります。
外部の機関に相談する
そして外部の機関に相談することも1つの手段といえます。
社会の相談先には、全国の労働局には総合労働相談コーナーと呼ばれるものが設置されています。
その他にも法テラスのコールセンター、厚生労働省が委託事業として行う労働条件相談ホットライン、みんなの人権110版などが挙げられます。
自分1人ではこれ以上どうして良いのかわからないと言う場合には、第三者のアドバイスを受けることも重要です。
自分では思ってもみなかったような対策が得られる可能性も高いでしょう。
また今後の方針や対策を決めることにもつながります。
企業側においてパワハラが発覚した場合
また企業側においては万が一社内でパワハラが発覚した場合には、注意だけではなく再発を防止するためにパワハラ対策の用意が必要となります。
職場環境の改善やパワハラを行った社員に対しての研修、管理職登用や昇進への条件追加などが挙げられます。
様々な行動を起こしたとしても、改善の姿勢が見られない場合には、転職をして環境を入ることも1つの手段といえます。
まとめ
特に職場全体に問題がある、仕事が原因となり心身の調子を崩しているのであれば、なおさら転職は有効な選択肢となります。
