広告宣伝費とは、自社の製品やサービスを不特定多数の一般消費者に対して知ってもらうためにかかった費用を処理する時に使う勘定科目を指します。
一般的に企業が安定した事業活動を行う場合には、扱っている商品やサービスの内容を宣伝しなければ売り上げに結び付きません。
その宣伝にかかった費用は「広告宣伝費」という勘定科目を用いて会計処理を行ない費用の計上を行います。
【関連】広告宣伝費の仕訳・勘定科目、販売促進費との違いを解説
広告宣伝費と「販売促進費」と「接待交際費」の違い
具体的には商品を宣伝するためのテレビやラジオのCM、ホームページの作製費用や車内広告、街頭で配るビラなどの印刷代などが該当します。
よく似た勘定項目に「販売促進費」と「接待交際費」がありますが、ではそれらの費用との違いはどこにあるかご存知でしょうか。
販売促進費
販売促進費は「売り上げを増やすために支出した費用を処理する際に使用する勘定科目で、販売する商品やサービスが他社と競合している場合に販売を促進する目的に使われる経費を指します。
具体的には展示会や見本市などに出品するために支出した費用や、ノベルティグッズの製作・配布にかかった費用、販売店に配布する商品サンプルやカタログの製作費用などが該当します。
分かりやすく覚えるには、一般消費者に対して間接的に宣伝する場合は「広告宣伝」費で、一般消費者と直接向かい合って宣伝活動を行う場合は「販売促進」費として覚えておくとよいでしょう。
接待交際費
接待交際費は得意先や仕入先、その他事業に関係のある人など特定の相手への営業活動に必要とされる費用を指します。
販売促進を目的として取引先を「接待」した場合は、それにかかった費用は販売促進費ではなく原則として接待交際費となります。
特に株式会社などの法人の接待交際費は損金算入額に限度があるため、広告宣伝費と接待交際費を区別することが重要となっています。
宣伝効果が1年以内に失われる
このように仕分けが難しい広告宣伝費ですが、特定の取引先との関係を良好にするために使われる協賛金や、得意先や仕入先などの事業関係者に対する贈答品などの費用は含まれません。
更に、広告宣伝費の特徴としては宣伝効果が1年以内に失われることで、その効果が1年を超えて継続するものは、別に会計を処理しなければならないので注意が必要です。
また、この広告宣伝費は企業の経理において、課税所得額を減らすための節税対策としても用いることができます。
ある程度大きな枠組みで費用を計上することができるため、大きく節税をしたいという場合にもぴったりの方法と言えるでしょう。
具体的に節税に活用できる項目
具体的に節税に活用できる項目には、「新聞・雑誌への広告」「Web広告」「ダイレクトメール」「テレビやラジオのCM」などが挙げられます。
新聞広告については、著名な全国紙に広告を出す場合はある程度高額な費用が必要で、一般的には見開きの両面広告の場合は2000～3000万円前後が相場と言われています。
しかし、特定の事業に特化した「業界紙」であれば、全国紙と比較して出稿料を低く抑えることができますので、経費削減と共に節税にも繋がります。
雑誌も同様で全国区であれば1ページ当たり200万円前後が必要ですが、業界特有の雑誌であれば他の商品やサービスに対する相乗効果も狙えるのでおすすめです。
Web広告にはリスティングやアフィリエイト広告、メールなどさまざまな種類がありますが、成果報酬型であるアフィリエイトを活用することで手数料を大幅に削減することが可能です。
ダイレクトメールは従来からある宣伝の手法で、1000通前後でも数万円と費用対効果が高いことが特徴です。
まとめ
テレビやラジオCMには前もってある程度の予算を計上しておく必要がありますが、地方局限定であれば全国ネットと比較して比較的安めに広告を出すことが可能です。
特に地方に特化した商品やサービスであれば、費用を抑えることができるのでおすすめです。
