債権回収は文字通り債権の回収を行うことで、一般的には支払い期日を過ぎた債権を請求して回収を図ることを指します。
契約内容にもよりますが、法的に認められれば強制執行で給与などの差し押さえということになります。
これは余程悪質だったり、再三にわたり請求しても応じない場合に限られますが、強制執行による差し押さえが債務者の行き着く先なのは確かです。
強制執行では銀行口座が把握される
ちなみに強制執行では銀行口座が把握されるので、入金があれば速やかに差し押さえられます。
給与を対象に差し押さえられるのは、源泉徴収後の4分の1が上限となります。
これが完済まで続くわけですから、債務者にとってはかなり辛いことになるでしょう。
しかしそもそも約束を守らず支払いを行わない本人がいけないので、理由なく約束を破って支払いをしないのは避けるべきです。
債権回収の方法
訴訟
債権回収といっても方法は複数あって、最も広く知られていて強力なのは訴訟でしょう。
訴訟には通常と少額があり、少額訴訟は60万円以下の支払いを求める場合に使えます。
少額訴訟は1回で審理を終えて判決に至るのが普通ですが、債務者の希望次第で通常訴訟に切り替えることができます。
例えば支払い金額に納得できず異議を唱えるケースがあてはまります。
通常訴訟も少額訴訟も、判決が出てその通りに支払いが行われなければ、強制執行に進むことが可能です。
支払督促
事を穏便に済ませたい、あまり荒立てたくないという場合は、支払督促という方法があります。
支払督促は債権者の申し立てに応じた裁判所が、債務者に対して文字通りの督促を行うものです。
裁判所に出向く必要がなく、書面を作成して郵送するだけでOKなのがメリットです。
債務者からの異議がなければ、訴訟における支払い判決と同等の効力が発揮されます。
そして支払いが行われなければ最終的に強制執行という手が使えるので、訴訟ではなくこの支払督促を選択する債権者は少なくないです。
債務者が遠方に在住している場合
支払督促で注意が必要なのは、債務者が遠方に在住している場合です。
債務者が異議を唱えると訴訟に移行するわけですが、この時に債務者が在住する地域の裁判所に出向く必要が出てきます。
仕事を休んで費用と時間を掛けて出向くことにもなり得るので、その点をよく考えてから支払督促を検討したいところです。
強制執行
債権回収の最終手段の強制執行は、債務者に財産の中から支払うべき金銭を捻出して、強制的に債権者に支払わせる方法です。
差し押さえの対象は銀行の口座や不動産に債権、生命保険や車など実に幅広く様々です。
個人が債務者であれば給与が差し押さえの対象になることが多く、事業者の場合だと事業所で保管されている現金も対象になります。
債権回収を検討する際のポイント
債権回収を検討する際のポイントは、段階的に債務者に圧力を掛けていくこと、それから初動を早くする2つです。
お金が入る予定だから数日待って欲しい、そういう要求が債務者から行われることは珍しくありませんが、何度も甘い顔をすると足元を見られるので注意です。
仏の顔も三度までといいますから、数回は支払いを待つにしても、限度を決めてそれ以降は厳しく対応するのが正解です。
期日までに入金が確認できない時は電話で債務者に確認したり、いつまでに支払って欲しいと明確に伝えるべきでしょう。
約束を守らない場合は訴訟の考えがあることはっきり伝える
それと約束を守らない場合は訴訟の考えがあること、これもハッキリと口に出して伝えたいものです。
訴訟になるとどういう不都合が発生するか、給与の差し押さえなど具体的に伝えた方が債務者の為になります。
理由があるというなら一応は聞くべきですが、支払いを更に待つのに相当する理由ではないと判断したら、感情に流されずに債権回収に踏み切るのが望ましいです。
債権回収にもいくつかの段階があるわけですから、債務者には十分な猶予が与えられるはずです。
期日までにお金が用意できなかったり、支払いが間に合わないのは債務者が無計画で無責任なのが原因です。
それを債権者がいつまでも支払いを待つ義理はありませんから、支払いの可能性が低いことが分かった場合は、事務的に督促や訴訟の手続きを進めれば良いです。
弁護士などの法律のプロに相談をする
法的に督促や訴訟の妥当性があるか、逆に自分が債務者から訴えられるか心配であれば、弁護士などの法律のプロに相談をおすすめします。
弁護士は法律や過去の判例に照らし合わせて分かりやすく説明してくれるので、納得してから各種の手続きに踏み切れます。
場合によっては専門家に手続きをサポートしてもらうのもありでしょう。
債権の回収は、契約書の有無がその後の流れに大きく影響しますから、お金を貸す時は口約束に留めないことが大事です。
契約書があって初めて債権者と債務者が明確になりますし、期日や支払う金額など契約に関する詳細が督促や訴訟に活かせます。
書類がなかったり支払いの残額が確認できないと、手続きが難しくなったり回収までの期間が長くなる恐れがあるので気をつけたいところです。
まとめ
また債務者の連絡先や居場所は常に把握すること、こまめに連絡を取って逃げられないようにすることも重要です。
