ベンチャーやスタートアップも、一般の大企業と同じく顧問弁護士のサポートを受けなければいけません。
法律の専門家を迎え入れることにより、事業の違法性を確認したり契約書や知的財産権のチェックも行ってくれるようになります。
しかしベンチャーやスタートアップと、一般の大企業では企業の性質というものは大きく異なります。
そのため同じ考えで企業法務を任せる弁護士を選んでしまうと、ミスマッチが起きてトラブルを未然に防げなくなる可能性があるので注意が必要です。
参考→ベンチャーやスタートアップを成功に導く法務体制について解説！
スタートアップに強い顧問弁護士を迎えるようにする
誕生したばかりの新しい企業と大企業では根本的な部分が違いますから、弁護士は同じ基準で選ばないようにしなければいけません。
ベンチャーやスタートアップ企業が弁護士を選ぶときには、それに強い顧問弁護士を迎えるようにしましょう。
具体的には設立されたばかりの企業のサポートを専門的に扱い、成長させてきた実績を重視するのがベストです。
なぜ強みのある弁護士を選ぶべきなのかというと、ベンチャーやスタートアップの企業法務では事業内容やビジネスモデルの適法性を調査することが大切です。
これから提供や開発をする商品やサービスが法律的に問題ないかは、事業を開始する上で最も重要です。
ビジネスの適法性を確かめるために
もし違法な商品やビジネスの場合は、計画を中止しまた一から商品やサービスを開発する必要があります。
違法性の高いビジネスをしていると、社会から信頼を失い従業員や取引先にも迷惑をかけることになるでしょう。
企業としての成長を妨げる大きな要因となるので、始める前に適法であるかを確認するのは最も重要なポイントです。
ビジネスの適法性を確かめるためには、各種法令や他社の知的財産権、一般消費者の権利などに抵触していないか事前に確かめる必要があります。
また行政機関に違法ではないか確認するノーアクションレター制度を利用するなど、確かめるための方法は色々とあります。
企業法務を任された弁護士はこれらの方法を駆使して調べ上げる必要があるので、経験がなければミスが起きる可能性も否定できません。
事業の基本となる契約書や利用規約を作成する
スムーズに手続きや確認作業を進めて適法であると証明するためにも、新しいビジネスに対する幅広い知見や経験が必要になるので、実績のある弁護士は頼りになるわけです。
違法性がないと判断した後も、弁護士にはまだまだ任せることがあります。
たとえば新しいサービスを提供するためには、事業の基本となる契約書や利用規約を作成しなければいけません。
古くからあるビジネスモデルなら社会全体でさまざまなノウハウを蓄積しているため、そのビジネスに潜むリスクをあらかじめ予測できます。
しかしこれから新しく生まれるビジネスでは、どのようなリスクがあるのかすべてを把握することはできません。
予期せぬトラブルが発生し事業の継続が難しくなる可能性もあり、大きな損害を受けることもあるでしょう。
弁護士に依頼をすることで事業を素早く展開することが可能
契約書や利用規約を作成するときには、あらゆるケースを想定し考えなければいけません。
経営陣だけで考えると必ず穴のある契約書や利用規約になってしまうので、そのためにも法律に詳しい弁護士を頼る必要があります。
弁護士に依頼をすることで契約書や利用規約、さらにはユーザーの個人情報を守るプライバシーポリシーの作成もスピーディーになり、事業を素早く展開することが可能です。
ベンチャーやスタートアップは素早くビジネスを展開しチャンスを逃さないことが大切ですから、いち早く消費者に届けるためにも、企業法務体制の強化は必須事項になります。
弁護士のサポートを受けるメリットは、お客様となる消費者に向けてのものだけではありません。
ともに自社を成長させていく従業員との関係でも、弁護士のサポートは必要不可欠になります。
労務環境を整えるためにも企業法務の体制は非常に重要
従業員が持てる能力を全て発揮しビジネスに集中するためには、労務環境の整備が重要です。
従業員が快適に働ける環境を整えることで集中して取り組めるようになり、新しい発想も生まれてきやすくなります。
また労務環境を整えることで企業としての魅力もアップしますから、有能な人材の獲得にも繋がりやすくなるでしょう。
労務環境を整えるためにも企業法務の体制は非常に重要で、一つ一つ弁護士と相談しながら決めていかなければいけません。
残業代の未払いなど賃金関係のトラブルは企業規模が大きくなればなるほど改善は難しくなりますから、早めに相談して対処することが何よりも重要でしょう。
従業員が働きやすい環境を築き上げるためにも、頼りになるのが顧問弁護士です。
他にもベンチャーやスタートアップでは、出資者との契約関係も重要です。
出資者とさまざまな契約を締結し資金援助を受けるときにも、契約者の内容を細部まで詰めて把握しておく必要があります。
まとめ
後々の大きなトラブルを防ぐためには、企業法務の重要性は高いです。
余計なトラブルに巻き込まれず設立したばかりの自社を大きく成長させていくためにも、顧問弁護士は必須の存在と言えます。
