展示会を開催するときには、販売促進を考えてキャンペーンを開催したりイベントで景品やノベルティグッズを配布するケースが多くなっていますが、これらを取り扱う側は景品表示法と呼ぶ法律があることを十分理解しておかなければなりません。
この法律は、正式には不当景品類および不当表示防止法と呼ぶ法律で、商品もしくはサービスの品質や内容、価格などを偽り表示することを規制する、それと同時に過大ともいえる景品類の提供を防ぐ目的で最高額を制限する、これにより消費者そのものの利益を保護するなどの目的の下で施行された法律です。
関連記事：景品表示法（景表法）の重要ポイントを弁護士がわかりやすく解説！
景品表示法とは
自治体や消費者庁の公式サイトにアクセスを行うと、そこには景品表示法とはどのような取り決めになっているものであるのか分かります。
商品やサービスの品質や内容、価格などを偽り表示を行うことを厳しく規制する、それと同時に過大な景品類の提供を防止する目的で景品類の最高額を制限するなどの目的があることが分かります。
消費者側であれば誰もがより良い商品やサービスを求めるわけですが、実際よりも良い商品やサービスのように見せる如く表示される、過大な景品付き商品の販売が行われてしまえば、消費者はそれにつられるような形で質が実際には良くない商品やサービスでも誤解してしまう、消費者に対して不利益なトラブルを引き起こしてしまう可能性も出て来るわけです。
そこで、景品表示法では、全ての消費者がより良い商品やサービスを自主的であり合理的に選べるような環境を構築するなどの重要な目的が存在します。
景品表示法の中での景品類の定義
一般的に景品と呼ばれているものには、粗品やおまけ、賞品などが挙げられますが景品表示法の中での景品類の定義は、消費者を誘引する手段して使用される品物、取引に付随した形で提供するものや物品や金銭など経済上の利益になるものなどが該当します。
また、共同懸賞に関わるものや一般懸賞に関わるもの、総付景品に関わるものなど3つの種類に分類されるのが特徴で、それぞれ提供可能な景品類の限度額は規定されているようです。
そのため、限度額を過大に超えるような商品を提供した場合には消費者庁からは提供を行った事業者に対し景品類の提供に関する事項を制限する、もしくは景品類の提供を禁止するなどの行政処分があることを把握しておかなければなりません。
一見、ノベルティには特別なルールなどがなく提供できるイメージを持っている消費者は多いといえますし、ノベルティを提供する企業担当者などもこのような法律が存在していることを知らずに提供し続けているケースはあるのではないでしょうか。
懸賞以外で消費者に提供される景品類について
懸賞が好きな人も多いかと思われますが、懸賞以外で消費者に提供される景品類は商品やサービスを利用した消費者に対してもれなく提供する、粗品および金品などが該当します。
一般的に、商品購入やサービス利用などにより、申し込み順や来店の先着順などで提供されるものも総付景品に分類されるといいます。
展示会で配布されることが多いノベルティは来場粗品であり、これも総付景品に分類されますし一定期間や特定の出荷の際について来るおまけや購入した際についているものなど、代表的なものとしてはペットボトルのキャップなどについている小物類やエコバッグなどがこれに該当します。
中には例外もあり、開店記念や創業記念などのような行事に関して配布される物品やサービスなどは含まれません。
さらに、この総付景品は取引価額が1,000円未満のときには最高額は200円までで、取引価額が1,000円以上の場合には取引価額の2/10までなど最高額が決まっているので注意が必要です。
一般懸賞も懸賞による取引価額で最高額が決まっている
一般懸賞は、サービスを利用したり商品購入した際にくじなどのような偶然性もしくは優劣などで配布するもので、共同懸賞以外は全てが一般懸賞になります。
一般懸賞も懸賞による取引価額で最高額が決まっているのですが、5,000円未満では取引価額の20倍が最高で、5,000円以上では最高10万円までです。
これに加えて、景品類の最高額は取引価額に関係なく総額が懸賞に係る売上予定総額の2％まで、一般懸賞を利用して集客や販売促進を狙うときには総額についても配慮することが必要になるわけです。
まとめ
他にも共同懸賞やオープン懸賞などの景品表示法上注しなければならない点が存在しますが、共同懸賞は商品購入やサービス利用者に対して一定の地域もしくは業界の事業者などが共同して提供するものです。
一例をあげるとすると、ショッピングモールや小売店などが歳末大売り出しで1万円以上の購入代金の場合に限り福引き参加券を貰える、スタンプを集めて応募できるなどがあります。
この場合の最高額は取引価額に関係なく30万円が最高額であり、総額としては懸賞に関わる売り上げの予定総額の3％です。
なお、オープン懸賞は新聞やテレビなどで企画の内容を告知して商品購入や来店などに関係なく申し込みができるものです。
